NHK受信料支払率の都道府県別ランキングを作ってみた

NHKが都道府県別の受信料支払率を発表していることはご存知でしょうか。平成28年度末の平均推計世帯支払率は 78.2%。約900万世帯が未契約なのだそうで。発表資料をもとに受信料支払率の都道府県別ランキングを作ってみました。

平成28年度末 NHK受信料推計世帯支払率|都道府県別

NHK発表資料「平成28年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」をもとに mitok編集部で独自に作成

上記はNHK発表資料をもとに、都道府県を放送受信料の推計世帯支払率(以下、支払率)が高い順に並べたものです。推計世帯支払率は、世帯支払数 ÷ 受信契約対象世帯数 で算出。世帯支払数は受信契約世帯のうち受信料を支払っている世帯、受信契約対象世帯数は受信契約の対象となる世帯(未契約世帯も含む)のことです。

まとめますと以下のとおり。

  • 支払率がもっとも高い地域は秋田県(96.3%)
  • 支払率がもっとも低い地域は沖縄県(48.8%)
  • 支払率の全国平均は 78.2%
  • 支払率が全国平均以下の地域は大分県、福岡県、兵庫県、京都府、北海道、東京都、大阪府、沖縄県

上位と下位の地域は、

  • 1位|秋田県 96.3%
  • 2位|新潟県 94.7%
  • 3位|島根県 93.9%
  • 4位|山形県 92.6%
  • 5位|青森県 91.6%
  • —–
  • 43位|京都府 73.6%
  • 44位|北海道 70.0%
  • 45位|東京都 66.4%
  • 46位|大阪府 63.5%
  • 47位|沖縄県 48.8%

沖縄県の支払率が低い点についてはやや特殊な事情があるようです。日本で受信料制度が始まったのは1950年(NHKのテレビ放送開始は1953年)。沖縄では米国統治下だった1969年から、沖縄放送協会(NHK沖縄放送局の前身)による受信料の徴収が開始されますが、それまで民放を通じてNHKの番組を無料視聴していた住民から猛反発があったのだそう(参考:沖縄タイムス『「NHK受信料って?」 支払率が全国一低い沖縄 50%満たない背景に特殊なテレビ史』)。受信料制度の定着時期の差なのか、いまなお支払率は低い状態となっています。